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29学会(43万人会員)会長緊急声明

日本化学会HPより
http://www.chemistry.or.jp/news/29-seimei.html

「科学・技術による力強い日本を実現するための大学・研究機関の強化と予算措置を求める」
1.研究教育予算・投資の維持・改善
2.多様な評価・価値観の導入
3.女性・若手研究者支援と奨学金の充実
4.政策決定への学会からの意見表出


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
簡単にまとめると
他国が研究費を増やす中で近年日本は逆行するような予算削減を行っている
さらに削減を続けるようならば大学教育、研究は崩壊する
日本財政がよくないからといってこの分野での削減は誤りである
科学技術立国を目指すのであれば大学、研究機関に対する予算の減額はあり得ない
ということです
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

追記は管理人個人の意見です
1に関して
予算の一律削減にはならないでしょうが、無駄を省くということは大事です
研究規模が大きくなればなるほど、面倒な事務仕事が増える=研究時間の減少という日本の風習は改めるべきでしょう

2に関して
予算の偏りが大きいことも問題でしょう
予算分配は極めて難しい仕事です。この仕事をうまくやるためには多角的な審査と評価が重要だと思います
通常、審査、評価する人間もまた同じ分野に属するいわば身内です
それだけではなく、企業(実用面)、海外学識者といった別の面からの審査や評価も必要だと思います

3に関して
女性研究者支援に関しては賛成しません
女性という性差だけで不利になっているような機関が既に時代遅れです
支援するのではなく不利になっているような組織を改めるが正しいとおもいます

4に関して
そもそもこの文書はだれに読んでもらいたいのでしょう?
政治家?行政(この場合文科省か財務省)?
それとも一般国民でしょうか?
いずれの場合でもこんなところにのせても無駄です
日本化学会などのHPを見ません
こんなわかりにくい文書を作るよりも
新聞やTV、ネットのニュースサイトに取り上げてもらう努力
(=国民に伝える努力)が必要だと思います
科学技術の衰退、学力低下を危惧している人はきわめて多いのだから
その対策をきちんとしようよっていう提言は記事になるはずです

ただ、学会の会長が記者会見を開いても残念ながらニュースにはならないでしょう
この手の話題で取り上げてもらうにはノーベル賞受賞者が行動するしかないのが現状でしょう
幸いいずれのノーベル賞受賞者も日本の研究、教育に危機感を持っておられます
協力をしてくれると思います
海外在住の南部(正確にはアメリカ人)、下村両氏も
手紙またはオンラインで協力してもらうとさらに効果的でしょう


最後に
組織は腐敗するものです
戦後新しい形で組織が出発して65年、時代も大きく変わりました
そろそろ大きな手術が必要なときであることも間違いないのだと思います
研究者、機関の変革と、多くの予算の投入が日本の未来には必要なときだと思います

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テーマ : 化学
ジャンル : 学問・文化・芸術

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